3:為替が変動する理由

2国間の相対的な力関係

為替相場の変動要因は様々な要素が絡み合っていますが、 基本的に為替の値段は2 国間の相対的な力関係によって決まります。 強いほうの国の通貨が高くなり弱いほうの国の通貨が安くなり値段が決まるということです。

例えば、米ドルと日本円という2つの異なった通貨を比べた場合、アメリカのほうが日本に比べて景気が良く米ドルが欲しいという人がたくさんいて、日本円の人気が低ければ、需要の多い米ドルの価値が高くなりドル高・円安になります。逆にアメリカのほうが日本に比べて景気が悪ければドル安・円高になります。


景気の動向

景気がよければ株価や金利の上昇が期待できますので、株式や債券に投資する人が増え、国内だけではなく海外からも資金が入るようになります。その結果その国の通貨に対する需要が増え通貨はの価値が高くなります。


金利

同じお金を預けるにしても、金利が1%しかつかないところと10%つくところでは、誰もが10%つくほうに預けて得をしたいと思います。そうした理由で、金利の低いほうから金利の高いほうへ資金を移動させる際に為替の変動がおこります。


国際情勢

戦争やテロ、自然災害なども為替の変動要因になります。国内でテロが起きたりすればその国の通貨は売られることが多く、政情の不安定な国の通貨より政情の安定している国の通貨のほうが強くなります。日本でも東日本大震災などのようなことが起きた場合、為替に大きな影響を与えています。


経済指標・要人発言

各国首脳や財務官、中央銀行関係者の発言により市場が動くことがあります。例えば アメリカのFRB議長、ユーロのECB総裁、各国首相、これらの要人発言ではどの様なことを発言するかというと、 現在の経済の見通しや今後の行動方針や対策などが報道されます。 この発言内容によって経済は反応し為替レートが変動します。


政府による市場介入

為替の急激な変動による経済への悪影響をさけるため、政府が中央銀行を使って市場取引に参加することにより、市場操作し為替価格に影響を与えます。市場介入には日銀が独自の判断で行う単独介入、他国の中央銀行に委託して行う委託介入、他国の中央銀行と示し合わせまたは協議して行う協調介入の3つがあります。 日本では財務省の命令によって日銀が行い、その額は数兆円規模にのぼるため為替相場を動かす大きな要因となります。東日本大震災によっての76円付近の円高の時には、先進7カ国(G7)による強調介入が行われ円安方向へと軌道修正する動きも見られました。


投機的要因

投機筋による巨額の売買によって値段が変動することがあります 。株や為替の短期的な売買によって利益を得る、投機を目的とした投資家全般が投機筋。ヘッジファンドや機関投資家によって構成されており、投資額が大きいことから、投機筋の売買が株価や為替価格の変動に与える影響が大きいと言われています。

 

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4:トレードスタイル








 

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